日本証券業協会などは25日、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）や企業型確定拠出年金（DC）の改革に向けた提言を公表した。企業に勤める人がイデコと企業型DCを併用した場合に合計の拠出限度額を月5万5000円から月10万円に引き上げるよう求めた。

日証協と投資信託協会、全国証券取引所協議会の連名で提言を出した。

現在イデコの上限額は月2万円に定まっている。企業型DCは月5.5万円まで投資できるものの、イデコと併用の場合は合計額を5.5万円以下に抑えなければならない。双方で上限額がバラバラなのを統一して合計10万円とし、イデコと企業型DCにいくらを割り振るかは加入者が自由に決められるよう要望した。

さらに年を重ねるほど積立額の確保に余裕ができる点を踏まえ、50歳以上に拠出額の追加枠を設けて月15万円まで投資できる制度も提案した。生涯を通じた拠出の枠を創設し、収入の増減に応じてより柔軟に投資可能な額を設定できるようにすることも中長期的な課題として提起した。

企業型DCについては加入者が商品を選択しないまま一定期間の経過により自動的に商品を購入する「指定運用方法」についても改善を要求した。元本確保型でないなど長期的な資産形成に適した商品の採用を原則にすることを盛り込んだ。

企業型DCの運営管理機関による加入者への個別商品のアドバイスを可能にするための制度改正も入れた。

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