経済同友会は24日、バイオや素材、次世代リサイクルなどの「ディープテック」と呼ばれる先端技術分野でスタートアップを増やすための政策提言を発表した。世界で成功するための知見や人脈を持つベンチャーキャピタリストが不足していると指摘した。国費で海外の育成機関に派遣するよう提起した。
米欧のベンチャーキャピタル（VC）に人材を輩出する米国の育成機関「カウフマン・フェローズ・プログラム」への派遣などを想定する。修了後に日本の官民ファンドの中枢を担い、事業拡大局面を支えることを期待する。
日本のVCは創業初期への投資に偏っており、事業化する段階での資金供給が限定的だと主張した。
同友会スタートアップ推進総合委員長の木原正裕・みずほフィナンシャルグループ社長は記者会見で「日本の国力の回復にはディープテック領域でグローバルに展開できるスタートアップがいっぱいでてくることが重要だ」と話した。現状は「10年で資金源が断たれる崖がある」と訴えた。
提言で大学発スタートアップの数を増やすには自然科学系の基礎研究の予算を拡充する必要があるとも記した。次世代を担う研究者に年間100万〜200万円の研究費を複数年にわたって配分する案を示した。
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