（ブルームバーグ）： 23日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円ちょうど付近と、前日夕から水準を切り下げて推移。米国のバイデン大統領の大統領選撤退の影響を消化する中、米国市場で株価と金利が上昇したことが円の重しとなった。市場ではおよそ１週間後に迫った日米の金融政策決定に焦点が移りつつある。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、バイデン大統領の撤退と民主党の候補者選びについて「共和党優位の大勢は変わらないとみられるが、選挙戦の情勢にどれくらい影響があるのか測りかねており、様子見になりやすい」と指摘。市場の焦点は、来週の日本銀行の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移っていくだろうと述べた。
円相場について山本氏は、政府・日銀による介入と思われる動きや、トランプ前大統領や河野太郎デジタル相の円安けん制などから「取り巻く環境が少し変わりつつある」と指摘。日銀会合で国債買い入れの減額と追加利上げが同時に決定されるリスクや、ＦＯＭＣで９月の利下げに向けたヒントが示される可能性があることから「円売りしづらい環境になっている」と述べた。
23日の東京市場では日銀が国債買い入れオペを行うほか、基調的なインフレ率を補足するための指標を発表する予定。来週の日銀会合を控えて、物価関連指標に注目が集まりそうだ。
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