バイデン政権、日蘭などの企業に最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討　半導体規制で

バイデン米政権は、東京エレクトロンやＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。ブルームバーグが１６日に報じた。写真は中国と米国の国旗の間に飾られた中央処理装置（CPU）半導体チップで2023年2月に撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo）

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。ブルームバーグが関係者の話として１６日に報じた。

外国直接製品規則（ＦＤＰＲ）と呼ばれる措置を課すかどうかを検討しているという。

ＦＤＰＲは米国技術の取引を規制するために１９５９年に導入された。

基本的に米国の技術が使用されている場合、米政府は外国で製造されたものも含め、製品の販売を差し止める権限を持つと規定している。

ブルームバーグによると、米国は日本とオランダの当局者に対し、両国が独自の対中措置を強化しなければ、ＦＤＰＲを適用する可能性が高まると伝えた。

ロイターは米商務省にコメントを求めたが、回答を得られていない。日本の経済産業省はロイターの取材に、「外交上のことでもあり、コメントは控える」とした。東京エレクトロンも、コメントする立場にないとした。

オランダ政府、ＡＳＭＬのコメントは現時点で得られていない。

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