トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長の任期満了前に解任目指さない

（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領は、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。

　　パウエル議長の任期は2026年５月まで。トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。

　　その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告。ウォール街では、選挙前の１回を含め、計２回の年内利下げを完全に織り込んでいるが、トランプ氏は金融当局について「彼らはそれをやるべきでないことを分かっている」とコメントした。

　　台湾を中国の脅威から防衛することなど、長期にわたる米外交政策方針にも疑問を呈する姿勢を表明。トランプ氏は台湾防衛の考えや、ウクライナ侵攻を巡ってロシアのプーチン大統領を罰する米国の取り組みにはクールだ。「私は制裁を好まない」と発言した。

　　台湾防衛についてのトランプ氏の懐疑的な姿勢は、実際の防衛に当たっての難しさや、米国の保護に対し台湾が経費を負担してほしいとの願望などに根ざしている。同氏は「われわれはいかに愚かであるか。彼らは米国の半導体チップビジネスを全て奪った。彼らはとてつもなく裕福だ」と論じた。

　　トランプ氏は私邸があるフロリダ州パームビーチの会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で、１時間半にわたり米経済やビジネスの現状、ホワイトハウス復帰の場合の自身の政策課題など広範囲の話題についてインタビューに答えた。

　　インタビューは、15日に開幕した共和党全国大会でトランプ氏が同党大統領候補に正式指名される約３間前の６月25日に行われた。

　　トランプ氏はその中で、自身の経済政策「トランプノミクス」の要点は「低金利と低課税」だとし、「事を成し遂げ、ビジネスを米国に回帰させる多大なインセンティブとなる」と話した。

　　このうち法人税率を現行の21％から最低15％に引き下げたい考えを示した上で、その目標達成があまりにも困難だと分かれば、20％への引き下げでも受け入れる意向を表明。「単純明快」な数字であることが理由だとした。

　　大統領在任中に禁止に追い込もうと試みた中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡っては、もはや禁止する計画はないとした。

　　トランプ氏はまた、昨年の時点で「非常に過大評価されたグローバリスト」と攻撃していた米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）について、自身の考えを変えたことも明らかにした。

　　トランプ氏は、政治キャリアも考慮していると受け止められていいるダイモン氏に関し、財務長官への起用を「考える」ことも想定されると語った。ダイモン氏の広報担当者はコメントを控えた。

　　トランプ氏はこのほか、連邦の刑事裁判で有罪となった場合、自身の恩赦を「検討するつもりはない」と主張した。

原題：Trump on What He’d Do With Taxes, Tariffs, the Fed and More (Correct)、Top Takeaways From Businessweek’s Interview With Donald Trump（抜粋）

(インタビューの内容を追加して更新します)

More stories like this are available on bloomberg.com

©2024 Bloomberg L.P.

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。