日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回3月調査（プラス34）から1ポイント悪化してプラス33だった。前四半期と比べて悪化するのは、新型コロナウイルス禍に入り景気が大きく落ち込んだ2020年6月以来4年ぶりとなる。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。QUICKが集計した民間予測の中央値（プラス33）と同じだった。20年6月は前四半期から25ポイント悪化のマイナス17だった。
6月短観を業種別にみると、小売りが12ポイント悪化してプラス19となったほか、宿泊・飲食サービスは3ポイント悪化してプラス49だった。消費の弱含みや人手不足に伴う人件費コストの増加が、一部の非製造業の景況感に影を落としているとみられる。
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