新潟県信用組合（新潟市）が26日発表した2024年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期に比べて51%減の3億4900万円となった。賃上げによる人件費、価格高騰による物件費のぞれぞれ増加に加え、国債など有価証券の組み替えに伴い費用が増加したことが響いた。本業のもうけを示すコア業務純益は3%減の11億円と、ほぼ前の期並みを確保した。
売上高にあたる経常収益は1%減の57億円となった。期末残高は貸出金が1%減の1823億円、預金積み金は微減の4303億円といずれも減少した。新型コロナウイルス禍対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済などが影響した。
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