七十七銀行は宮城県内に拠点がある企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）進出を支援する窓口を設けた。現地の市場調査や販路・調達先の選定、マッチングといった海外進出の初期段階を支える。
仙台市の本店内に「アセアン等ビジネスアドバイザリーデスク」を設置した。対象はインドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾、香港の6カ国・地域で、相談は原則無料だ。
県から委託された事業で窓口は2025年3月中旬まで開設するが、県の予算額に達した場合は期間内でも終了する。県内に本社や主要拠点を持つ企業であれば利用できる。
同行は25年1月、シンガポールに初の海外子会社を新設する。海外でもコンサルティングなどの事業を拡大する方針だ。「製造業は外に売ることで付加価値を増やせる」（小林英文頭取）と海外展開を積極的に後押しする。
宮城県を含む東北地方では人口減が続き、市場が縮小、将来の貸し出し需要の低下が懸念される。融資先企業の市場開拓を促し成長を支える狙いがある。
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