日銀京都支店は18日発表した6月の管内金融経済概況で、京都府と滋賀県の景気判断を前回の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へと引き上げた。景気判断を2カ月連続で上方修正するのは2021年12月以来2年6カ月ぶり。
小山浩史支店長は「自動車の生産・販売が緩やかに持ち直しており、インバウンド需要も強い中、昨年末までの判断（24年1月は月例公表なし）に戻した。今後は企業の賃上げが消費意欲の押し上げにつながるかどうか確認していきたい」と話した。
京都府と滋賀県に工場のあるダイハツ工業の生産再開に伴い自動車販売が緩やかに持ち直しているほか、インバウンド需要の好調により百貨店販売額も引き続き持ち直しているため、個人消費を「持ち直し基調に戻りつつある」から「緩やかに持ち直している」に上げた。生産も「下げ止まっている」から「緩やかに持ち直している」に上げた。
一方、観光は「緩やかに増加している」、設備投資は「増加している」、雇用・所得は「緩やかに改善している」と、いずれも前回の判断を維持した。
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