DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は14日、不正流出した約4500ビットコイン（482億円相当）の調達が完了したと発表した。停止している仮想通貨の出金などの再開時期については「改めてお知らせする」としている。

DMMビットコインはグループ会社の支援を受け、流出した顧客のビットコインを全額保証するための資金として550億円を調達していた。調達額の大半はグループ会社からの増資で対応した。流出した分のビットコインの購入が14日に完了した。

DMMビットコインは不正流出の発覚後から、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文など一部のサービスを停止している。利用者は保有している仮想通貨をほかのウォレット（電子財布）に移すこともできない状態が続いている。

不正流出した原因については「現在も調査を継続している」とした。金融庁は同社に資金決済法に基づく報告徴求命令を出し、原因の究明と顧客資産の保護を求めている。

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