北海道財務局が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況判断指数（BSI、全産業）は前回調査に比べて15ポイント高い、プラス1.8となった。プラスは3期ぶりで、同期間としては調査を始めた2004年度以降で最高だった。セメントや建機リース業で価格転嫁が進んだほか、水産物の輸出が回復したことなどが背景にある。
BSIは景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と回答した割合を差し引いた値で、調査は5月15日時点。北海道にある466社を対象に調べ、回答率は84.8%だった。
非製造業では「リース業」がプラス50となり、前回調査から70ポイント改善した。製造業では「窯業・土石製品」（プラス44.4）が前回から61.1ポイント伸びた。「食料品」（プラス22.2）も43ポイント上昇した。北海道財務局によると「中小企業でも価格転嫁の進捗がみられるようになった」（調査担当者）という。7〜9月期の先行きは全産業でプラス7.1と、5.3ポイント改善する見通し。企業からは補助金終了に伴う電気代の上昇などによるコスト増加に懸念の声が上がっている。
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