東京海上日動火災保険は、のと共栄信用金庫（石川県七尾市）と連携して1月の能登半島地震で被災した企業の補助金申請を支援する。災害時のリスク把握など申請に必要なノウハウが不足している事業者が多いことから、東京海上日動のサービスを活用し迅速な資金援助につなげる。

能登半島地震の発生後、「なりわい再建支援事業」として補助金の支給が進んでいるが、申請には損害保険に加入するか、災害発生時に備えてリスク管理体制を構築することが求められる。ただ、事業継続計画（BCP）の策定に専門知識が必要になるなど、事業者単体での取り組みには限界があった。

提携では東京海上日動が手掛けるBCP策定支援システムや、災害時のリスクを可視化するリポートを活用して申請負担を減らす。損害保険の加入内容もアドバイスするなど今後もサポートを続け、のと共栄信用金庫を通じた補助金の申請に対応していく方針だ。

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