東京電力は１５日午後、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）７号機の原子炉に燃料を装填（そうてん）する作業を始めた。計８７２体の燃料集合体を入れ、原子炉の出力をコントロールする制御棒が正常に動作するかどうかなどを確認する。県など地元自治体は再稼働に同意しておらず、同意前の燃料装填は異例。
作業は午後５時８分から始まり、使用済み燃料プールにある長さ約４・５メートルの燃料集合体をクレーンで原子炉に移している。過去の実績では、移送完了に半月程度かかっている。
完了後は、制御棒や非常時に炉心を冷やす装置が正常に動作するかどうかを確認するほか、原子炉を覆う圧力容器などに漏れがないかを検査する。原子力規制庁のチェックを受け、問題がなければ、原子炉を起動しての最終検査を行う。
再稼働は、県と、同原発が立地する柏崎市、刈羽村から同意を得た上で行うことになる。柏崎市と刈羽村は再稼働に前向きで、知事の判断が再稼働に向けた最大の焦点となる。花角英世知事は、建物や道路に甚大な被害が出た能登半島地震を受け、自然災害と原発事故が重なった場合の安全な避難について「議論を深める必要がある」と慎重な姿勢を示しており、再稼働時期を見通せない状況だ。
７号機は福島第１原発と同じ「沸騰水型軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉。出力は約１３６万キロワット。再稼働した場合、東電として平成２３年３月の同原発事故以降初めてとなる。
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