日本投資顧問業協会は11日、年金基金などの資産運用を担う投資顧問会社の契約資産残高が2024年3月末時点で635兆7529億円だったと発表した。23年3月末から17%増え、過去最高を更新した。国内外の株式市場が好調で円安が進んだため資産残高が伸びた。

23年度の市場収益率は東証株価指数（TOPIX、配当込み）が41%上昇したほか、日本を除く先進国の株価の動きを示す「MSCIコクサイ指数」も43%上昇した。投資一任業での国内顧客の残高は23年3月末から74兆9897億円増え、海外顧客の残高は11兆7176億円増加した。

投資家が金融機関に運用を任せるラップ口座の契約残高は24年3月末時点で19兆1656億円と23年3月末時点から28%増えた。

同協会と投資信託協会は、国内の運用会社の運用資産の合計額は957兆4481億円と推計する。岸田文雄政権が資産運用立国を掲げるなか、国内の運用会社の運用資産の行方に注目が集まっている。

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