いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、佐賀県玄海町を対象にした文献調査が10日に始まりました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては5月、佐賀県の玄海町が調査の第一段階にあたる文献調査の受け入れを表明しています。

原子力発電環境整備機構＝NUMOは会見を開き、経済産業省から文献調査の認可を受け調査を開始したことを明らかにしました。

原子力発電環境整備機構 田川和幸 専務理事
「受け入れて頂いた玄海町の皆さまには改めて敬意を表すると共に、心から感謝を申し上げる」

文献調査では地域のデータや論文をもとに、活断層など地下の環境について約2年間調査します。

玄海町に近い松浦市などへの説明は「佐賀県や玄海町と協議のうえ、必要であれば実施する」とコメントしています。

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