計画案に厳しい指摘も…求められる顧客目線　負債約360億円から事業再生目指す鹿児島の老舗百貨店・山形屋の今後【後編】

約360億円の負債を抱え経営が悪化している鹿児島唯一の百貨店「山形屋」。再建計画がスタートし抜本的な経営改善に取り組んでいくことになった。百貨店業界が全国的に厳しい状況に置かれる中、県内唯一の百貨店が閉店した島根の現状から、山形屋の今後について考える。

閉店で「近くに代わるお店がない」

日本百貨店協会によると、加盟する百貨店の数は、ピークの1999年には全国に311店あったが、その後、地方を中心に閉店が相次ぎ、5月10日時点では167店と、ピーク時の半分ほどに減少。鹿児島県内でも、2009年に三越鹿児島店が業績悪化を理由に閉店した。

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百貨店が1つしかない県は鹿児島、宮崎など16県。そして、百貨店が存在しないのが山形と徳島、島根の3県で、ここに7月、岐阜も追加される見込みだ。

そのうちの1つ、島根を訪ねた。
JR松江駅前にあった「一畑百貨店」は、2024年1月に閉店したが建物は残されたままになっている。

一畑百貨店は地元の鉄道会社が1958年に開業した。ピーク時の2002年には約108億円の売り上げを記録したが、2023年には43億円と激減し、9期連続の赤字となった。

業績悪化の理由に挙げられるのは、大型商業施設の出店やインターネット通販の台頭など、山形屋と似ている。若者の取り込みを狙ったテナントの誘致が不調に終わり、親会社が閉店を決めた。

川内孝治社長は「単一の地方百貨店ではテナントに出店いただけない。これが現状であった」と語る。

閉店から約4カ月。町の人からは「人に贈るものとかお歳暮、そういうものを買っていた。島根県には百貨店がないのはやっぱりさびしい」「近くに代わるお店がそんなにない。やっぱり一畑百貨店は大きな存在だったのだと思う」との声が聞かれた。

ショックで涙…テナント側への影響

地元百貨店の閉店の影響は利用者だけにとどまらない。
1809年に創業した菓子店「桂月堂」は、一畑百貨店の開業当時からテナントとして出店し、贈答用の商品などを販売していた。

一畑百貨店の売り場担当者だった安達和代さんは「『夕礼をします』と言われて集まったら『閉店のことがこのあと報道されます』と。ショックで涙が出ました。定年するまで過ごしたいと思っていたのに。それが残念で、残念で。泣いて帰りました」と振り返った。

桂月堂の中でも百貨店内の店舗は売り上げが多かったため、その減少分をカバーするための対応が続いている。

「一畑百貨店のテナントは、支店の中でもトップ3に入る売り上げがあった」と語る11代目代表の小西伸明さんは、「県外に営業に出たりして、県外の百貨店などで仕事を取っていく。そういう所に今まで以上に注力してやっている」と話す。

松江駅前のビルにある学生服メーカー「山陰菅公学生服」は、一畑百貨店で松江市内の約30校の学生服を販売してきたが、閉店の知らせを受け、百貨店の目の前にある場所で直営店を構えることにした。

中田典己営業部長は「1番は学校、消費者の方に不安を与えないようにしなければならない。2023年並みのお客様に御来店いただけるのか正直不安だったが、予想以上のお客様に足を運んでいただき、何とか認知してもらえたのかな」と現状を語る。

再生へ「スピーディーな経営判断」

駅前の一等地から百貨店が姿を消したが、跡地の利用はまだ決まっておらず、行政にとっても課題は山積みだ。

松江市まちづくり部都市政策課・陶山知政課長は、「もともと松江駅周辺という部分でにぎわいの再生を目指していた。一畑百貨店が撤退するという形になり、ある意味、核になる施設がなくなる。経済界と官民連携で、きちんと役割分担を決めながら、再生に向かって取り組むべきだと思っている」と語る。

地域の大きな影響を及ぼす百貨店の閉店。鹿児島の山形屋が生き残るために求められるのはどういったことなのか？百貨店と地域経済の関係に詳しい神戸国際大学の中村智彦教授は、「スピーディーな経営判断と決断にある」と話す。

神戸国際大学・中村智彦教授：
まずは遊休施設の売却とか規模の縮小、赤字関係子会社の整理などが進む。いずれは雇用の削減にも手をつけざるを得ない。一部の不動産や資産の切り売りもせざるを得ない。新しい魅力を持った百貨店にしていくために、どうするのかということになってくる

厳しい指摘も…求められる顧客目線

山形屋の再建計画で柱のひとつに挙げられるのが、グループ会社の統廃合だ。

鹿児島県内にある川内山形屋（薩摩川内市）、国分山形屋（霧島市）は鹿児島市の山形屋に合併されるものの閉鎖はしない方針で、従業員の早期退職やリストラなども予定されていない。

そのほかに挙げられるのが、アプリなどのデジタル技術を導入した新規顧客の獲得だ。従来の形を残しつつ、時代のニーズに合わせるという計画案となっている。しかし、県内経済の事情を知る関係者からは「計画案としては甘い。顧客目線が足りず、売り上げを伸ばすにはどうすればいいのかという視点が乏しい」という厳しい指摘もある。