日銀の氷見野良三副総裁は4日、「金融政策で為替レート自体をターゲットにするのは適切ではない」と述べたうえで「物価に幅広く持続的な影響が起こる可能性もある。非常に注意を払ってしっかり分析していかなければならない」と指摘した。
米コロンビア大ビジネススクール日本経済経営研究所が都内で開いた日米の金融政策をテーマにしたパネルディスカッションに登壇した。
元財務官でみずほリサーチ&テクノロジーズの中尾武彦理事長から「マンデート（使命）が物価だとしても長期的には物価に影響する。もう少し注意を払ってもいいのではないか」と問われて答えた。二人は旧大蔵官僚という共通点がある。
氷見野氏は「為替の変動は国民生活にも経済活動にも影響する。ただそれが一対一で政策に結びつくか。経済・物価の色々な側面をみたうえで判断していくことになる。あまり機械的に考えられる話ではない」と語った。
パネルディスカッションでは日銀が買い入れる国債の減額についても言及し、「長短金利操作を3月にやめるまで非常に深く関与してきた。非連続的な変化や不測のことを起こすのは避けなければならない。大きな課題だし、難しいところだ」と話した。
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