日産自動車は、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けた後も不適切な取引を続けていたとする一部報道について、調査を行った外部弁護士と記者会見を開き、法令違反は現時点で確認されなかったという調査結果を公表しました。
日産自動車は今年3月に公正取引委員会から部品メーカー36社に支払代金を一方的に引き下げていたとして下請法違反で勧告を受けていますが、一部メディアが勧告後も不適切な取引を続けていたと報じていました。
これについて調査を担った外部弁護士は、法令違反にあたる取引は現時点で確認されなかったとの調査結果を示しました。
日産自動車 内田 誠 社長
「取引先から不満の声が上がっていることは事実であると思い、こうした不満の声がなくなるよう努力をしていきたい」
一方で、内田社長はこう述べた上で取引先からの相談や通報を受け付ける仕組みを社外につくるなど、取引先への対応を強化する方針を明らかにしました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
