GMOインターネットグループと野村ホールディングス（HD）などは27日、円などの法定通貨と連動するステーブルコインを流通させる仕組みづくりに向けた基本合意書を締結したと発表した。ステーブルコインに関わるサービス提供を目指し、事業化の可能性を模索する。
GMOインターネットグループは米国の現地法人でステーブルコインの発行実績がある。野村HDは2022年にデジタル資産の関連サービスを提供する子会社をスイスに立ち上げた。ノウハウを持ち寄り、日本円や米ドルに連動したステーブルコインに関するビジネスの展開を検討する。
日本では23年施行の改正資金決済法がステーブルコインを暗号資産（仮想通貨）とは異なる「電子決済手段」と定義し、銀行や資金移動業者、信託銀行・信託会社による発行が認められた。今年夏ごろから本格的に発行が始まる見通しになっている。
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