トラックの後部扉などに貼ってある「Gマーク」は、消費者にも広く認知されている。これは、交通安全対策など事業所の取り組みが一定の基準を満たしていることを全日本トラック協会が認定した証だ。
2024年度は9056事業所が認定され、全事業所の33.9%、全車両の52.4%に達した。
文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部
図・表/公益社団法人 全日本トラック協会
2024年度の「Gマーク」認定
公益社団法人全日本トラック協会(全ト協)は2024年12月16日、2024年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業、いわゆる「Gマーク制度」の評価を決定し、9056事業所を「安全性優良事業所」に認定したことを発表した。
認定の有効期限は最長で4年となるが、2020~2024年度の合計(能登半島地震に伴う有効期間の延長措置を含む)で認定事業所数は2万9069事業所となり、全国の事業所の33.9%がGマーク認定となった。
Gマーク制度は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度として2003年7月に開始された。事業所単位で交通安全対策等の取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定するものだ。
認定を受けた事業所は認定証が授与されるとともに、認定マーク及び認定ステッカーの使用が認められ、荷主企業や一般消費者等にアピールすることができる。
全ト協および各都道府県のトラック協会は、貨物自動車運送事業法などで「貨物自動車運送適正化事業実施機関」に指定されており、トラック運送事業の適正化に取り組んでいる。Gマーク制度もその一環で、トラックに貼りつけられたステッカーで識別できるGマークは、一般消費者からの認知度も高い。
2024年度は新規・更新を合わせて9460事業所からの申請があり、新規申請1025事業所、初回~6回目更新申請8031事業所が認定された。認定の有効期限は新規は2年間、初回更新は3年間、2~6回目更新は4年間となる。
なお、今年度で6回目更新となる1280事業者については、20年もの長きにわたり安全運航の実績を積み上げていることから、長期認定事業所として新たにデザインした「ゴールドGマーク」ステッカーを使用することができる。
全国のトラック運送事業所数は8万5811あり(2024年12月1日時点)、今回の認定で約3分の1が安全性優良事業所となった。車両の台数にすると76万1413台で、これは全車両に対する割合にすると52.4%に相当するそうだ。
全ト協は「今後も引き続き認定事業所の一層の拡大に向けて、荷主及び一般の方々に対するGマーク制度の周知、認定事業所のインセンティブの拡充、巡回指導時における普及促進等に努めて参ります」としている。
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